三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、一般財団法人電力中央研究所(理事長：平岩 芳朗)、株式会社ネクステムズ(代表取締役：比嘉 直人)は、水素需要地にて再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力を使用して水素の製造・供給と消費を完結させる「第三者保有オンサイト HPA*1 モデル」について、2026 年度中に宮古島で実証事業の開始をめざし、事業検討(以下、本事業検討)を開始しました。

　

　本事業検討では、水素需要の候補先として、宮古島観光の先駆者でもある「宮古島東急ホテル&リゾーツ」(東急ホテルズ&リゾーツ株式会社)と、島を代表する特産物「雪塩」を製造する製塩工場(株式会社パラダイスプラン)の協力のもと、主にボイラや温水器を稼働するために使用している化石燃料を水素に転換することを検討します。水素を製造するための電力は、各施設でのオンサイト太陽光発電、ネクステムズや三菱ＨＣキャピタル等が出資する株式会社宮古島未来エネルギー*2が保有する島内に分散した太陽光発電の活用を検討します。
　また、水が貴重な離島の課題に対応すべく、雪塩の製造工程で発生する水の活用や循環利用を可能とするシステムを開発し、日本初となる資源循環型の水素製造システムを構築することで、宮古島の水素社会実現に貢献していきます。

　

　三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」において、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「水素」を掲げています。今年4月には再生可能・次世代エネルギー事業会社で、グリーン水素やe-メタノールの商業生産開始を予定しているデンマークのEuropean Energy社に出資するなど水素関連事業に注力しています。今般開始する宮古島での事業検討を含め、水素分野における多様な取り組みを通じ、本格的な水素社会到来に備え、国内有数のグリーン水素事業者となることをめざします。

　

　電力中央研究所は、本事業検討と同じく宮古島エリアで実施した「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査」の成果*3をもとに、水素製造、貯蔵などの技術的な観点から本事業検討に取り組み、離島における水素製造・利用技術の確立に貢献してまいります。

　

　ネクステムズは、水素製造用のオンサイト太陽光発電システムの検討や再エネ電気を余すことなく水素製造に供給することが可能なシステムの検討、さらには島内の再エネ由来電気の環境価値を選択的に水素製造に配分するシステムの検討に取り組み、エネルギーマネジメントシステム*4(以下、EMS)を最大限活用し、水素製造や利用拡大に貢献してまいります。

　

　なお、本調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2024年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」*5に「宿泊施設と製塩工場を核とした離島における地産地消型水素利活用モデルの検討」として選定されました。

　　

*1 Hydrogen Purchase Agreement(水素購入契約)に基づき、水素燃料を供給するスキーム。
*2 「再エネサービスプロバイダ事業」を営む事業会社。宮古島において太陽光発電と蓄電池を無料で設置するサービスを提供中。
*3 この成果は、NEDO の委託業務の結果得られたものです。
*4 EMS とは、エネルギーの使用状況の可視化と、電力需要設備や発電設備等の運転をコントロールすることにより、最適なエネルギー利用を実現するシステムです。
*5 2024 年 6 月 11 日付 2024 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係る実施体制の決定について
　https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00069.html

　

詳細な情報は 添付資料 をご参照下さい。

このたび、株式会社ネクステムズ（本社：沖縄県浦添市、代表取締役：比嘉直人、以下「ネクステムズ」）は、株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）が提供する、ボランタリークレジットの申請から発行までをワンストップで行う「EARTHSTORY」の利用企業第1号となりました。
ネクステムズは、グループ会社である宮古島未来エネルギーの、沖縄県宮古島でのオンサイトPPAモデルによる約300件の住宅への自家消費型太陽光発電プロジェクトを通じて、1,159tCO2のクレジットの取得を支援しました。

　

　

2社によるボランタリークレジット市場の幕開け

　

本格始動する「EARTHSTORY」は、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創って・売って・稼げるカーボンインフラサービスです。

このたび、ボランタリーカーボンクレジットの第１号案件として、ネクステムズが、宮古島のオンサイトPPAプロジェクト（316件）を申請し、申請開始してから3ヶ月でカーボンクレジットを発行することができました。

　

　

民間主導のボランタリーカーボンクレジット創出までの背景

　

日本では、ボランタリーカーボンクレジットの創出や取引が進みにくく、専門家と迅速に進める仕組みも不足しており、クレジットの創出量が少なく、発行に多大な労力と費用がかかることが課題でした。「EARTHSTORY」では、これらの課題を解決するため、新しい発行制度と評価方法を開発し、クレジットの申請・審査・発行が圧倒的なスピードで可能になりました。

2023年12月、ネクステムズとLinkholaは協議を重ね、沖縄の太陽光発電設備と地域の持続可能な発展にボランタリークレジットが役立つと共感し、その結果、2024年4月に「EARTHSTORY」へネクステムズの第1号プロジェクトが申請され、5月に審査、今月6月にクレジットの発行がされました。

　

ネクステムズが挑む離島の太陽光発電プロジェクト

　

　

「EARTHSTORY」の第1号案件となった、ネクステムズは、沖縄県の南方の宮古島、石垣島、久米島で、住宅やホテルなどのオンサイトPPA事業を展開しています。沖縄の離島の社会課題である、台風などの自然災害時の停電対策、少子高齢化を抱える離島のエネルギー自給自足に太陽光発電、蓄電池、エコ給湯機など導入し、エリアアグリゲーションを進めています。
今回、宮古島地域、かつその一部分の316件をグルーピングしてまとめて申請し、ボランタリークレジットとして、大企業などの需要家に販売することで、経済的リターンを事業、エンドユーザーに還元する好循環を目指しています。

　

「EARTHSTORY」について

　

Linkholaが提供する「EARTHSTORY」は、温室効果ガスの削減・吸収固定活動の環境価値だけでなく、プロジェクトの持続可能性も考慮した国内初の民間主導のボランタリーカーボンクレジット制度です。さらに、IT・デジタルの活用により、クレジットの多種化と高速化を実現し、大量のクレジット創出する新たなソリューションを提供します。
「EARTHSTORY」では、クレジット化の申請、審査、発行、販売までを4ステップで完了できる仕組みを構築しました。また、これらのクレジットを売買するためのオフセットマッチングプラットフォームも開設しており、クレジット取引を円滑に進めることができます。

　

　

オフセットマッチングプラットフォーム
https://match.earthstory.jp/register-company/?from=register-project

　

　

【メッセージ：株式会社ネクステムズ 代表取締役　比嘉直人】

　

　

【メッセージ：株式会社Linkhola 代表取締役　野村恭子】

　

　　

【お問合わせ】

■株式会社ネクステムズ
代表者：代表取締役 比嘉直人
所在地：沖縄県浦添市前田４丁目５−３
事業内容：エリアアグリゲーション事業、制御システム開発事業、エネルギーコンサルティング事業
設立：2018年4月24日
会社HP：https://www.nextems.co.jp/

　

■株式会社Linkhola
代表者：代表取締役 野村恭子
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業
設立：2020年1月20日
会社HP：https://www.linkhola.com

「EARTHSTORY」カーボンオフセット・マッチングプラットフォーム：https://match.earthstory.jp/
お問合せ先：https://www.linkhola.com/linkholacontact/