宮古島市では4月、火力発電所の送電施設の不具合で市の全域が停電する事態となりました。
その際に、来間島にて全国初のマイクログリッド発動し、蓄電池のない世帯も含め、全世帯が長時間の停電を免れることができ、テレビ朝日サンデーステーションよりグループ会社の宮古島未来エネルギーが取材を受けました。
（放送日：2024年7月13日）
テレビ朝日のWebページにて内容をご確認いただけます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000359945.html
一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：平岩芳朗）、株式会社ネクステムズ（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）、国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市、学長：兒玉浩明）、および国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：藤井輝夫）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」における、研究開発課題I- K1「農山漁村における自律分散型ネットワークを活用した次世代エネルギーマネジメント技術開発」の公募に、「革新的VEMSの開発とモデル地域実証」（以下、本研究）を共同提案し、このほど採択を受けました。
本研究では、農山漁村に適したエネルギーマネジメントシステム（Village Energy Management System：以下、VEMS）、およびVEMS導入時の配電系統への効果を可視化するため、VEMSシミュレータを開発します。また、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入が進められているモデル地域として、沖縄県宮古島市にて実証し、効果検証および運用を通じて明らかとなる課題やVEMSを全国展開するうえでの要件等を整理します。
一般財団法人電力中央研究所、株式会社ネクステムズ、国立大学法人佐賀大学、および国立大学法人東京大学は、本研究を通じて、全国の農山漁村における自律分散型エネルギーシステムの構築に貢献してまいります。（別紙参照）
以 上
＜本研究に関するお問合せ先＞
一般財団法人電力中央研究所 広報グループ TEL 03-3201-5349（広報グループ直通）
株式会社ネクステムズ TEL 098-943-8658
国立大学法人佐賀大学 農学部 TEL 0952-28-8748
国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科広報室 TEL 04-7136-5450
【参考】NEDO ホームページ
2024年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」に係る実施体制の決定についてhttps://www.nedo.go.jp/koubo/SM3_100001_00062.html
本研究の概要については、下記にてご確認ください。
https://www.nextems.co.jp/re/wp-content/uploads/2024/07/PressRelease_革新的VEMS【株式会社ネクステムズ】.pdf
三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、一般財団法人電力中央研究所(理事長：平岩 芳朗)、株式会社ネクステムズ(代表取締役：比嘉 直人)は、水素需要地にて再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力を使用して水素の製造・供給と消費を完結させる「第三者保有オンサイト HPA*1 モデル」について、2026 年度中に宮古島で実証事業の開始をめざし、事業検討(以下、本事業検討)を開始しました。
本事業検討では、水素需要の候補先として、宮古島観光の先駆者でもある「宮古島東急ホテル&リゾーツ」(東急ホテルズ&リゾーツ株式会社)と、島を代表する特産物「雪塩」を製造する製塩工場(株式会社パラダイスプラン)の協力のもと、主にボイラや温水器を稼働するために使用している化石燃料を水素に転換することを検討します。水素を製造するための電力は、各施設でのオンサイト太陽光発電、ネクステムズや三菱ＨＣキャピタル等が出資する株式会社宮古島未来エネルギー*2が保有する島内に分散した太陽光発電の活用を検討します。
また、水が貴重な離島の課題に対応すべく、雪塩の製造工程で発生する水の活用や循環利用を可能とするシステムを開発し、日本初となる資源循環型の水素製造システムを構築することで、宮古島の水素社会実現に貢献していきます。
三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」において、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「水素」を掲げています。今年4月には再生可能・次世代エネルギー事業会社で、グリーン水素やe-メタノールの商業生産開始を予定しているデンマークのEuropean Energy社に出資するなど水素関連事業に注力しています。今般開始する宮古島での事業検討を含め、水素分野における多様な取り組みを通じ、本格的な水素社会到来に備え、国内有数のグリーン水素事業者となることをめざします。
電力中央研究所は、本事業検討と同じく宮古島エリアで実施した「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査」の成果*3をもとに、水素製造、貯蔵などの技術的な観点から本事業検討に取り組み、離島における水素製造・利用技術の確立に貢献してまいります。
ネクステムズは、水素製造用のオンサイト太陽光発電システムの検討や再エネ電気を余すことなく水素製造に供給することが可能なシステムの検討、さらには島内の再エネ由来電気の環境価値を選択的に水素製造に配分するシステムの検討に取り組み、エネルギーマネジメントシステム*4(以下、EMS)を最大限活用し、水素製造や利用拡大に貢献してまいります。
なお、本調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2024年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」*5に「宿泊施設と製塩工場を核とした離島における地産地消型水素利活用モデルの検討」として選定されました。
*1 Hydrogen Purchase Agreement(水素購入契約)に基づき、水素燃料を供給するスキーム。
*2 「再エネサービスプロバイダ事業」を営む事業会社。宮古島において太陽光発電と蓄電池を無料で設置するサービスを提供中。
*3 この成果は、NEDO の委託業務の結果得られたものです。
*4 EMS とは、エネルギーの使用状況の可視化と、電力需要設備や発電設備等の運転をコントロールすることにより、最適なエネルギー利用を実現するシステムです。
*5 2024 年 6 月 11 日付 2024 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係る実施体制の決定について
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00069.html
詳細な情報は 添付資料 をご参照下さい。
このたび、株式会社ネクステムズ（本社：沖縄県浦添市、代表取締役：比嘉直人、以下「ネクステムズ」）は、株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）が提供する、ボランタリークレジットの申請から発行までをワンストップで行う「EARTHSTORY」の利用企業第1号となりました。
ネクステムズは、グループ会社である宮古島未来エネルギーの、沖縄県宮古島でのオンサイトPPAモデルによる約300件の住宅への自家消費型太陽光発電プロジェクトを通じて、1,159tCO2のクレジットの取得を支援しました。
2社によるボランタリークレジット市場の幕開け
本格始動する「EARTHSTORY」は、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創って・売って・稼げるカーボンインフラサービスです。
このたび、ボランタリーカーボンクレジットの第１号案件として、ネクステムズが、宮古島のオンサイトPPAプロジェクト（316件）を申請し、申請開始してから3ヶ月でカーボンクレジットを発行することができました。
民間主導のボランタリーカーボンクレジット創出までの背景
日本では、ボランタリーカーボンクレジットの創出や取引が進みにくく、専門家と迅速に進める仕組みも不足しており、クレジットの創出量が少なく、発行に多大な労力と費用がかかることが課題でした。「EARTHSTORY」では、これらの課題を解決するため、新しい発行制度と評価方法を開発し、クレジットの申請・審査・発行が圧倒的なスピードで可能になりました。
2023年12月、ネクステムズとLinkholaは協議を重ね、沖縄の太陽光発電設備と地域の持続可能な発展にボランタリークレジットが役立つと共感し、その結果、2024年4月に「EARTHSTORY」へネクステムズの第1号プロジェクトが申請され、5月に審査、今月6月にクレジットの発行がされました。
ネクステムズが挑む離島の太陽光発電プロジェクト
「EARTHSTORY」の第1号案件となった、ネクステムズは、沖縄県の南方の宮古島、石垣島、久米島で、住宅やホテルなどのオンサイトPPA事業を展開しています。沖縄の離島の社会課題である、台風などの自然災害時の停電対策、少子高齢化を抱える離島のエネルギー自給自足に太陽光発電、蓄電池、エコ給湯機など導入し、エリアアグリゲーションを進めています。
今回、宮古島地域、かつその一部分の316件をグルーピングしてまとめて申請し、ボランタリークレジットとして、大企業などの需要家に販売することで、経済的リターンを事業、エンドユーザーに還元する好循環を目指しています。
「EARTHSTORY」について
Linkholaが提供する「EARTHSTORY」は、温室効果ガスの削減・吸収固定活動の環境価値だけでなく、プロジェクトの持続可能性も考慮した国内初の民間主導のボランタリーカーボンクレジット制度です。さらに、IT・デジタルの活用により、クレジットの多種化と高速化を実現し、大量のクレジット創出する新たなソリューションを提供します。
「EARTHSTORY」では、クレジット化の申請、審査、発行、販売までを4ステップで完了できる仕組みを構築しました。また、これらのクレジットを売買するためのオフセットマッチングプラットフォームも開設しており、クレジット取引を円滑に進めることができます。
オフセットマッチングプラットフォーム
https://match.earthstory.jp/register-company/?from=register-project
【メッセージ：株式会社ネクステムズ 代表取締役 比嘉直人】
私たちネクステムズは、グループ会社と協力し、沖縄県の離島地域(宮古島,石垣島,久米島）において、オンサイトPPA事業を通して太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の分散型電源の普及拡大を推進しています。その中でも㈱宮古島未来エネルギーは、約5800kWの太陽光発電をすでに普及させており、宮古島の暮らしの一部を支える再エネ電気となっております。ネクステムズは、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)で、PPA事業設備を遠隔監視・制御することで、電力系統との協調運転を実施し、再エネ拡大に貢献しております。
今回、Linkholaとの協力により、太陽光発電によるCO2削減クレジットとしてボランタリーカーボンクレジットの民間初の導入を実現できました。本クレジットの発行により、信頼性の高い環境価値をお届けすることができ、地域社会においては再エネ導入の価値がより一層高まることを期待しています。
ネクステムズグループは、これからも皆様に継続してご支援頂けるよう、地域のエネルギー自給率向上と、地域の発展に寄与致します。
【メッセージ：株式会社Linkhola 代表取締役 野村恭子】
私たちLinkholaは、持続可能な未来のために、ボランタリーカーボンクレジット創出支援プラットフォーム「EARTHSTORY」の提供を開始しました。これにより、これまで日本で不足していたカーボンクレジット市場の課題を解決し、進化を促します。
記念すべき第1号を生み出すために、ネクステムズ社との協力を得ることが出来ました。その結果、沖縄県宮古島の太陽光発電プロジェクトで1,159tCO2のカーボンクレジットを発行できたことは、脱炭素社会、SDGs達成への大きな一歩です。
「EARTHSTORY」は、クレジット化、第三者審査、ESG＋Eの信頼性を備え、国際水準クラスの審査・評価方法の提供を進めていきます。さらにクレジットの申請から発行までを高速化も図っていきます。私たちLinkholaは、革新的な技術と国内外の専門家との協業を駆使し、持続可能な未来を築いていきます。脱炭素化と経済的インパクトを追求し、新時代のリーダーシップを取る決意です。今後も、多くの企業と共に信頼性の高いカーボンクレジットを創出し、持続可能な社会を支えてまいります。
【お問合わせ】
■株式会社ネクステムズ
代表者：代表取締役 比嘉直人
所在地：沖縄県浦添市前田４丁目５−３
事業内容：エリアアグリゲーション事業、制御システム開発事業、エネルギーコンサルティング事業
設立：2018年4月24日
会社HP：https://www.nextems.co.jp/
■株式会社Linkhola
代表者：代表取締役 野村恭子
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業
設立：2020年1月20日
会社HP：https://www.linkhola.com
「EARTHSTORY」カーボンオフセット・マッチングプラットフォーム：https://match.earthstory.jp/
お問合せ先：https://www.linkhola.com/linkholacontact/
環境省 地球環境・国際環境協力 「エネルギー対策特別会計補助事業 活用事例集」にて、
宮古島未来エネルギーの事業が「10.自立分散型エネルギー事業」内で紹介されました。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/jirei.html （全体版：P.353～P.356 分割版：P.12～P.15）
株式会社ネクステムズは、経済産業省より「はばたく中小企業・小規模事業者300社（ＧＸ分野）」を受賞致しました。
経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を表彰する制度で3月14日授賞式が執り行われました。
2023年11月29日・11月30日開催の「離島シンポジウム2023（みゃーく会議）」は257名の方にご参加いただき、無事終了することができました。近い将来の再エネ大量普及を目指して、様々な議論がなされ、大変有意義な会議となりました。ご参加いただいた皆様方、誠にありがとうございました。
開 催 日：2023年11月29日(水)13:00～18:00【離島シンポジウム】
2023年11月30日(木)8:15 ～14:00【施設見学】※オプショナルツアー
開催場所：JTAドーム宮古島（宮古島市平良字下里2511-35）
主 催：(一財)電力中央研究所 、 (株)ネクステムズ
協 賛：沖縄電力(株)、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
パナソニック(株)、(株)宮古島東急ホテル＆リゾーツ、(株)宮古島未来エネルギー
(五十音順)
全体日程：2023年11月29日（水）
13:00 開会あいさつ
13:05-17:00 離島シンポジウム講演・研究紹介
①国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 仁木 栄氏
基調講演「カーボンニュートラル社会実現に向けたNEDOの取り組み」
②Aquatera(アクアテラ) 取締役 Ian Johnstone(イアン・ジョンストン)氏
特別講演「オークニー諸島における再エネ導入の取り組み」
③東京大学大学院 新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻 教授 馬場 旬平氏
招待講演「離島における再エネ導入の実例・現状・課題」
④早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 先進グリッド技術研究所 石井 英雄氏・広橋 亘氏
招待講演「5Grids構想と社会実装-宮古島5Gridsデータ活用への挑戦」
⑤沖縄電力株式会社 カーボンニュートラル推進本部 研究開発部係長 塩浜 智洋
研究紹介「来間島におけるマイクログリッド実証の取り組み」
⑥一般財団法人電力中央研究所 ｸﾞﾘｯﾄﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究本部 ENIC研究部門 研究推進ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 坂東 茂
研究紹介「離島における新たなDRリソースの開発」
⑦株式会社ネクステムズ 株式会社宮古島未来エネルギー 代表取締役社長 比嘉直人
研究紹介「宮古島で目指すカーボンニュートラルへの道」
宮古島市副市長 嘉数 登様よりごあいさつ
17:05-17:50 パネルディスカッション
18:00 解散
2023年11月30日（木）
08:15-12:00 現地施設見学
（来間島ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄ-植物工場-宮古島普及サイト など）
12:00-14:00 質疑応答・閉会あいさつ・昼食
一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：平岩芳朗）、株式会社ネクステムズ
（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）、沖縄電力株式会社（沖縄県浦添市、代表取締役
社長：本永浩之）、および国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市、学長：兒玉浩明）は、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の 2023 年度「スマートコミュニ
ティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」の公募に、「DR 活用
可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコッ
トランド・オークニー諸島）」（以下、本調査）を共同提案し、このほど実施予定先として採択
を受けました。
小規模系統である島嶼国において再エネ主力電源化を実現するためには、出力変動に対する調
整力確保のためにデマンドレスポンス※（以下、DR）などの調整力技術の向上が重要な課題です。
本調査では、島嶼国における既存の電力需要設備として主に農漁業における設備を取り上げ、
その DR のポテンシャル量を調査します。また、個々の電力需要設備におけるエネルギー・マネジ
メント・システム（以下、EMS）に加えて、複数の個別設備の EMS を包括的に管理する上位の EMS
の活用についても検討し、実現の可能性を調査します。（別紙参照）
一般財団法人電力中央研究所、株式会社ネクステムズ、沖縄電力株式会社および国立大学法人
佐賀大学は、本調査を通じて、島嶼国におけるエネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向け
た EMS の開発・導入に取り組んでまいります。
