一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：平岩芳朗）、株式会社ネクステムズ
（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）、沖縄電力株式会社（沖縄県浦添市、代表取締役
社長：本永浩之）、および国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市、学長：兒玉浩明）は、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の 2023 年度「スマートコミュニ
ティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」の公募に、「DR 活用
可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコッ
トランド・オークニー諸島）」（以下、本調査）を共同提案し、このほど実施予定先として採択
を受けました。
小規模系統である島嶼国において再エネ主力電源化を実現するためには、出力変動に対する調
整力確保のためにデマンドレスポンス※（以下、DR）などの調整力技術の向上が重要な課題です。
本調査では、島嶼国における既存の電力需要設備として主に農漁業における設備を取り上げ、
その DR のポテンシャル量を調査します。また、個々の電力需要設備におけるエネルギー・マネジ
メント・システム（以下、EMS）に加えて、複数の個別設備の EMS を包括的に管理する上位の EMS
の活用についても検討し、実現の可能性を調査します。（別紙参照）
一般財団法人電力中央研究所、株式会社ネクステムズ、沖縄電力株式会社および国立大学法人
佐賀大学は、本調査を通じて、島嶼国におけるエネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向け
た EMS の開発・導入に取り組んでまいります。

プレスリリース資料

沖縄電力株式会社（沖縄県浦添市、代表取締役社長：本永浩之）、一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：松浦昌則）および株式会社ネクステムズ（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の2022 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」の追加公募に、「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査」（以下、本調査）を共同提案し、このほど採択を受けました。

　本調査では、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入と観光開発の進む沖縄県宮古島エリアを対象として、水資源の循環利用と再エネからの水素製造、および製造した水素のオンサイト利活用による水素の地産地消モデルを構築し、実現可能性を調査します。また、今後の社会実装までを見据え、課題を抽出・整理し、実現までのアクションプランを策定します。
　沖縄電力株式会社、一般財団法人電力中央研究所および株式会社ネクステムズは、本調査を通じて、離島におけるエネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

プレスリリース資料